「相続時精算課税制度」を活用した相続税対策 | 幅広いお悩みに大阪で対応しております

・相続時精算課税制度とは

子や孫などの受贈者が２５００万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができる制度。

相続発生時に贈与時の財産の価格が相続資産に合計され、相続税が課税される。

つまり、相続税がかからなくなるわけではないが、上限２５００万円まで相続が発生する前に渡すことができるというもの。

この相続時精算課税制度で得た資産をうまく活用することで、資産をより多く残すことが可能となる。

＜具体例＞

相続時精算課税制度を使い、子に２５００万円の現金を贈与する。

子はこの２５００万円で資産運用を行い、年率５％（複利）で運用した。

親が亡くなり相続が発生するまでの３０年間運用したことで、２５００万円は１億７６０万円になった。

このとき対象となる相続財産は２５００万円であるため、この２５００万円に対する相続税を納めればよいが、資産価値は１億円以上になっている。

人生１００年時代と言われる現代で、７０歳の時にこの制度を活用しても１００歳まで３０年間ある。

相続対策は早めにと言われるが、何歳になってもできることはたくさんありますので、ぜひこの機会にご相談ください。